漂流日誌

札幌のNPO「訪問と居場所 漂流教室」のブログです。活動内容や教育関連の情報、スタッフの日常などを書いています。2002年より毎日更新

うだうだー

■さてさて一週間前に書いた北栄町フリースクール利用料補助だけれど、実現を目指すとなるといろいろ課題は多い。以下、うだうだした話です
hyouryu.hatenablog.jp

■まずは補助の根拠だ。ほかの塾や習いごとには補助せずフリースクールを補助するのはなぜなのか。北栄町議会の議事録では、 ある議員が「県教育委員会認定」で「児童生徒の居場所作り、学校復帰に向けての学力補充を目的としている」フリースクールを紹介。さらに「フリースクールに通わせたいが学費、教材費などの費用が負担である」という保護者の声を伝える。先のフリースクールは「ひとリー人の児童生徒を大切にし」ており、町としても「学校と連携をもちながらフリースクールと協力体制をつくり、児童生徒の安全、安心、認めてもらえる居場所つくりの提供 (学校復帰も可能)を」を推進すべきとしている。

■要は教育委員会に認められた学校復帰のための施設であるから、利用料を公金で補助用しようということだ。適応指導教室と似た扱いと言える。実際、鳥取県の「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」には、実施主体の一番目に「法人・個人を問わないが、基本方針として、不登校児童生徒の学校復帰を目指す取組を進めながら、社会的な自立に向けた支援を行っていること」という項目がある。

■まあ、文科省が「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく」と言っているので、鳥取県ガイドラインもそのうち変わる可能性はある。だがそうなると不登校の子が通っている塾やオンライン教材と差別化できない。もっとも塾代助成はすでにいくつかの自治体がおこなっているので、そのひとつに加わるだけになるかもしれない。

■どちらにせよ「学ぶ」ためのお金が補助されるわけだが、そこで問題なのが漂流教室のようになにかを学ぶわけでもなく、そもそも不登校児童生徒の利用に限ったわけでもない団体だ。不登校の小中学生で、勉強を主としている子がいないわけではないから、使える利用者は使えばいいというやり方はあるかもしれない。「居場所」的な部分はいままでどおり寄付と賛助会費という「市民の支え」で担う。でも、勉強すれば利用料が無料になるなら、まわりはやっぱり求めてしまうよね。勉強するようにって。

漂流教室を基準に考えるから混乱するのかな。教科学習主体のフリースクールならそんなに問題ないのかもしれない。「フリースクール」という名前は通信制高校のものとなりつつあるというのは以前に書いたとおりだし、オンライン授業だってこれからどんどん増えるでしょう。子供がどこで学んでも一定の補助はありますよという仕組みは間違いなわけじゃない。実際、鳥取県の施策が北海道でも実現したらよろこぶ家庭は多いはず。だから道教委と話をする気はあるんだよ。

■それはそれとして、うだうだ言っているのは、結局ぜんぶ「学校」なんだよなーと思うからです。学校の拡大に一役買うだけじゃんか、と。しかも一芸に秀でた「学校」だから総合力では本家に劣る。いや、いろんな学校が増えるのは別にいいのだ。自分たちが「学校」だという認識があるのなら。

■個別学習計画だのEdTechだのいろいろ言うけどさ、「主権者教育」ってどうなるのかなという危惧がずっとあるのです。「学校」の存在意義ってまずそれだぜ。