■不登校新聞3月15日号が届いた。「全国不登校新聞社 臨時社員総会を開催」って見出しは変だろう。いの一番に伝えるべきは事業譲渡でしょう。一面に載せてもいいくらいだ。
■続いて3月9日の北海道新聞。札幌市が来年度より不登校児童生徒向けのオンライン学習を本格稼働させるとのこと。今年度、週2回2コマで試験導入し30名の利用があったそう。一定の需要ありとして本格実施を決めたらしい。
回数やコマ数は未定のようで詳報待ち。現状はオンラインで指導員とつながってドリル学習をしているそうで、確か札幌市はeboardやベネッセの教材を導入しているが、それをつかっているのだろうか。
■ところでこれは別室登校の子たちもつかえるのだろうか。毎日別室に来ている子はまれで、たいてい年間30日の不登校基準を満たしている。このオンライン学習をつかった別室での自習は可能か。記事からは教育支援センターへつなげる方策にも読める。教室が苦手な子はいるし、ひとりで勉強と言われても戸惑うから、学習コンテンツが増える（しかも無料）のはいいのだが、誘導先がちらつくと途端に人は警戒する。不登校対策全般に通ずる課題だ。
■記事には札幌市の教育支援センター6施設の利用者は280名とある。札幌市の不登校児童生徒数は2022年度で4800人なので利用率はおよそ5.8％。280名が登録者数なのか実際の利用者数なのかで割合は変わる。感覚的には利用者は登録者数の6掛けくらいなのだが、ここであれこれ考えるより聞いた方が早いな。
■札幌市教委とオンラインでもうひとつ、NHKのニュースより。
3年前の2021年に札幌市の市立中学校に通っていた当時1年生の女子生徒が自殺した問題を受けて、市の教育委員会は市立の小学校と中学校に通うすべての児童・生徒を対象に、いじめに関するアンケートや心身の健康管理を行うアプリを導入する方針を固めました。
札幌市教育委員会などによりますと、亡くなった女子生徒は学校の手書きのアンケートで繰り返し、いじめの被害を訴えていましたが、担任らが結果を共有しないまま組織的な対応がとられず、調査委員会は学校側の対応が不適切だったと指摘しています。
これを受けて、市教育委員会はいじめに関するアンケートや日常的に心身の健康管理を行うためのアプリを導入する方針を固めました。
札幌市教委 市立小中学校に 心身の健康管理アプリ導入へ | NHK | 教育
手書きのアンケートで何度も訴えて聞かなかったものを、アプリにすれば情報が共有され組織的な対応が取れるってもんでもないと思うが、どうなのか。児童生徒は毎日アプリに記録するそうで書く側も読む側もお疲れさんだ。常に相談の門戸が開かれているという点では有効なのか。でも、こうして気づかず「学校で過ごすのにふさわしい心神状態」を刷り込まれたりもするんだよな。
■北海道新聞の記事はほかの対策にも触れている。
- 小学校でのスクールカウンセラーの訪問時間を増やす（年間69時間→140時間）
- 有償ボランティアだったスクールソーシャルワーカーを会計年度任用職員とする。勤務時間も増やす（年間180時間→1500時間程度）
スクールソーシャルワーカーの勤務時間大幅増は変化につながりそうだけど、現場に聞いてみないとわかんないな。これでも足りないかもしれない。これまでの扱いがひどいのは間違いないけど。
