■フリースクール補助のある自治体を調べていた。わかっただけで都道府県と市町村あわせて17自治体（うちふたつはフリースクール“も”つかえる制度）。ずいぶん増えたなと思う。もっとも都道府県＋市町村1765のうちの17だから1%にも満たない。
■団体補助が7、家庭補助が10。最近はじめたところは家庭補助が多い。比較的小さな自治体もある。小さい方が団体のことも利用者のこともよく見えるのか、制度から寄せた感じもする。
■所得制限を設けているのは自治体による無料学習支援の流れなのかな。貧困対策の一環としてフリースクール利用もサポートする。一方で所得を問わない自治体もあり、導入のいきさつを詳しく聞いてみたい。
