■さてさて、はてなブログは予約投稿ができるんですね。この日誌は21日の金曜日に書いています。日曜は東京から戻ってきて疲れて寝てしまうだろうから。フリースクール全国ネット総会の様子は月曜に山田が書いてくれるだろう（丸投げ）。
■6月10日の日本教育新聞におもしろい記事が出ていた（全文を読むには有料の会員登録が必要）。
不登校生に在宅ネット授業 「担任」置きサポートも
文科省の統計で１４万人を超える不登校の小・中学生。その学習を支えようと適応指導教室やフリースクールなどの選択肢に加え、ネットを活用する動きも出始めた。学校になじめない小・中学生が、自宅にいながら学習を進められるようにする狙いだ。
日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB不登校生に在宅ネット授業 「担任」置きサポートも – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB
■まず紹介されているのが「クラスジャパン小中学園」。すべての子供に「ネット担任」をつけるのが特徴で、チャットを通じて学習や生活をサポート。在籍校に学習状況を報告して、出席や成績認定を目指す。もとは自治体との連携を進めていたが、連携先があつまらなかったため、自前でネットスクールを立ち上げたそうだ。
■もうひとつは千葉市の取り組み。千葉市は今年度から、フリースクールに通う不登校児童生徒への、インターネットをつかった学習支援事業の委託を始めた。プロポーザル方式で、委託限度額は200万円。参加条件はこうなっている。
フリースクールの条件等
行政が連携を求める「民間教育団体」の形が見える。札幌市のフリースクール補助事業でも、教員免許こそ求められないものの、カウンセラー配置については臨床心理士か精神科医師、心理学専攻の大学教官、または準ずるものとして、大学卒で5年以上の相談経験か大学院修了または医師で1年以上の相談経験が要件となっている。フリースクールは活動内容が多岐にわたり把握が難しいとなれば、資格ベースになるのは自然な流れだ。衆議院文部科学委員会での城井衆議院議員の質疑を見れば、むしろまだ緩いくらいだろう。
もともと、公教育では、学校施設、教育内容、そして教員、この三つでもって、教育の質の担保、つまり学習に支障がないようにということをやってきているはずで、そこを今回のフリースクールにどう照らしていくかということ。フリースクールだから特別扱いでその三つは外してもいいよという話にはならないのではないか、税金投入があり、そして公教育の一端を担うならばということであります
教育機会確保法にまつわる課題と問題点、特にフリースクールの質の確保について 衆議院議員 きいたかし 福岡10区 (北九州市門司区・小倉北区・小倉南区) | 衆議院議員きいたかし（城井崇）
■それでも、従来のフリースクール（フリースペース）には厳しい。食うや食わずの運営がせいいっぱいのところに施設だ、有資格者だと言われても対応できない。千葉市の事業も受託したのは「千葉こども家庭支援センター」という昨年度設立された新しいNPOだった。役員に小、中学校、養護学校の元校長がいる。
■6月17日には、デジタル教材を提供する「すららネット」が都内で保護者向けの説明会を開いたとの記事が出ていた。「イベントでは、人間関係や起立性調節障害などを理由に不登校となった生徒が自宅や塾で『すらら』を活用して学習し、欠席日数が０になったり志望校に合格したりした事例を紹介した」のだそうだ。
■相も変わらず結論はない。漂流教室なんて、というか俺と山田なんて本当に野良犬みたいなもので、それでもこの流れのなかでやっていかなきゃいけないんだなと思うばかりだ。残念なのは最初に穴をあけたのが教育機会確保法だったということで、ほんと自業自得というか自縄自縛というか、アホみたいな話だけれど、確保法の影響はフリースクールに限らないので、そっちは噛みつきにいかないと。ワンワン。
