■文科省がフリースクールに財政支援を検討している、というニュースが入ってきた。早ければ2016年度からの制度化を目指すという。利用者を学校の出席扱いにするほか、必要な経費も補助するらしい。
■しかし、そのためには「児童生徒の学校復帰や社会参加など一定の基準を満たしている」施設だと認めてもらわねばならない。その基準は誰の定めたどのようなものになるのか。そして、現在、校長裁量となっている民間施設利用の際の出席扱いが、認可フリースクールか無認可フリースクールかで線が引かれることになる。
■たとえば韓国の代案学校にも認可、無認可がある。もっと近くでいえば保育園に認可、無認可がある。そうやって分けられることでなにがよくなり、なにが悪くなったか。事例はたくさんあるはずで、そこも調べてもらいたい。
■そして、漂流教室の主な使い方である「学校との併用」はおそらくちっとも考慮されていない。子供をどこに所属させるか、としか考えていないからだ。まあ、漂流教室は無認可になる率が高そうだけどね！
