■「家」を「け」と読んでよかった。「や」と読んだ日にゃ「しけぶー」じゃなくて「シャブ」だったところだ。
■今日も最高気温が20℃を超えて、暑いのも暑いが、そろそろ雨が降って欲しい。乾燥してるわ埃っぽいわ、おかげですっかり喉をやられた。
■事前に話題にもならなかったが、今日は全国一斉学力テストの日であった。話題になってないのは、意味がないと分かったからだろう。
43年ぶりに復活した昨年に続き、22日実施された全国学力テスト。昨年の結果を基に、各地で「勉強合宿」や公民館を使った「寺子屋」など学力向上対策が取られている。文科省は「学力コンテストではない」と、数字に一喜一憂しないよう呼びかけているが、各教育委員会は、都道府県別の成績が気になるようで、学力アップに躍起だ。
昨年10月の結果公表を受け、希望した26道府県・政令市にはそれぞれ先進事例予算として、他県・市より1000万円余計に国から追加配分された。
配分を受けた静岡市の市立清水三保第一小では、昨年11月から少数、分数の計算など基礎力に課題があるとして、6年生全員に週3、4回、帰りの会を使ってプリント学習を実施。添削のうえ週1回、習熟度別に指導する「放課後赤マル教室」を行った。1カ月後には「算数が好き」と答えた児童が32％から43％に上昇するなどの効果が出ているという。
同市立美和中では、家庭学習の習慣ができていない生徒が目立ったため、3年生を対象に冬休みに2泊3日の「勉強合宿」を実施。持参の問題集を使って延べ20時間の自習を行い、質問があると市教委から派遣された講師が個別指導した。終了後、参加者の家庭学習時間が平均1時間12分増えたという。
同じく配分を受けた福岡市の市立弥永小では、公民館に家庭学習支援室「午後の寺小屋」を開設。週2〜5時間、保護者や卒業生の大学生らボランティアが子供たちを指導している。
沖縄県は昨年、小中とも正答率で最下位だった。仲村守和教育長は、文科省に教員の増員を求め、今年になって教員向けの授業実践事例集や、保護者向けの「家庭学習の手引き」の作成など取り組みを進めている。同県教委は「平成23年度に平均正答率70％」の数値目標を掲げている。
小中ともに昨年、45位だった大阪府。なかでも、大阪市はさらに府平均を下回ったため、小1から中3まで独自の「学力テスト」を行うなどしている。
（産経新聞 4/22）
■昨年も書いたが、このテストは「学力調査」ではなく「政策検証調査」だ。で、どんな検証がされたか。上の記事にあるように、自治体間、学校間の競争に矮小化されただけだった。つまり意味がない。
■子供と教師の負担は明らかに増えている。現場の負担を減らすのが「政策」じゃないか。順位だけつけて、1000万程度の金を落として、後は知らんを「政策」とは呼ばない。そんならいっそ、自治体と学校の裁量権を増やせ。手綱を握ったまま結果を出そうとしたら、ムチを振るうと相場は決まっている。
