漂流日誌

札幌のNPO「訪問と居場所 漂流教室」のブログです。活動内容や教育関連の情報、スタッフの日常などを書いています。2002年より毎日更新

活躍する気はない

■先週の合同教研は札幌学院大学が会場だったのだけど、大学の周りは結構アパートが建っている。漂流教室のボランティアスタッフもこの辺に住んでいた。そして昨日、大学の同期とひさしぶりに会って、それが北大の前の店だったのだけど、北大周辺は見事にマンションばかりなのだった。やたらに駐車場が多いのは、一区画全部が立ち退いたらやっぱりマンションを建てるつもりで、そのあいだコインパーキングで日銭を稼いでいるのだろう。きっと北大生はあのどこかに住んでいる。ということで国立大はすでにハイクラスが通うところなんだなー、と感慨を新たにしたのでした。

■一年ぶりくらいに顔を見せる漂着利用者がいたり、かつて訪問してた子から10年ぶり(!)に連絡が来たり、こういうことって重なるのね。不思議な感じ。そしてみんな大学生だったり大学進学を決めてたりする。はー。時の流れってすごいね。

■前国会で上程が見送られた「多様な教育機会確保法案」の続報が朝日新聞に出ていた。

「学校外で義務教育」18年にも新制度 自民慎重派容認

 不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法自民党議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、2018年4月にも新制度がスタートする。

 法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約12万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。

 法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が設置する教育支援センター、家庭学習など学校外での教育も認める。

 学校への復帰を目指す場合、籍を置いた学校の教育内容を踏まえた「個別支援方針」を市町村教委が作る。子どもは教委の支援を受けながら学習を進める。

 どうしても学校への復帰が困難な場合は、保護者が「学習方針」を作ることを認める。市町村教委がこれを承認した上で子どもの学習を支援し、義務教育の修了を認定する。この際、在籍校の卒業証書は得られないが、高校進学はできる。

 フリースクールを認める法案は今年5月、自民、民主、公明などの超党派議連が原案をまとめた。だが、自民党内で「不登校を助長し、学校制度が形骸化する」といった懸念が高まって法案が了承されず、国会提出が見送られた。今回は学校への在籍を前提とするなど原案を修正し、自民の慎重派も容認に転じた。

 安倍政権は看板に掲げる「1億総活躍」政策の中でフリースクール制度の整備を位置づける方針だ。
(11/13 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASHCD5VLJHCDUTFK00J.html?rm=434

■うん。在籍しながら卒業証書はあげなくて、それがいじめなどで学校に通えない子供の支援とか、ちょっとなに言ってるか分からない。記事についてた図解には「一定期間学校に出席させないことができる」と書かれていて、あれ? 出席停止なのかな。確かに休んでいるのではなく、出席させないのなら「不登校」ではないかもしれないが。そして晴れてて眠い。