■「多様な教育機会確保法案」が今国会で提出される、と報道発表があった。最速で二年後に施行だという。中身がいまいちわからないので、北海道新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日経新聞、それに時事通信の記事を一覧表にしてみた。
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- 不登校の小中学生の学習機会を確保するため、就学義務規定を変更する
- 保護者は「個別支援学習」計画を作成し教育委員会に申請
- 教育委員会が認定すれば、学校へ通わなくとも就学義務を果たしたことになる
- 国や自治体へ家庭への経済的支援を求める
共通しているのはこんなところ。「個別学習計画」はフリースクールやホームスクーリングも含む。
■まず気になるのは、学籍をどこに置くかという点だ。これまではフリースクールに通っていても籍は学校にあった。二重籍という面倒もあったが、一方で、健康診断や虐待の発見などセーフティネットとしての学校の役割も期待することができた。学校に戻りたいといったときもすぐに対応できた。ふたつの場を持つことで、それこそ多様な成長をする余地があったが、それは閉ざされてしまうのか。
■卒業資格にも影響が出る。新聞によっては「卒業と同程度と認める仕組み」「高校受験資格を与える」などと書いてある。つまり、高卒認定試験のようなものか。確かに今でも、就学義務猶予免除者への中学校卒業程度認定試験というものがあり、合格すると高校受験資格が得られる（高卒認定試験は合格しなくとも受けられる）。
■ところで高卒認定試験は高校卒業と同程度の学力を持つと保証するもので、高卒資格ではない。たとえば、中学校で不登校になり、この法律で「卒業と同程度」と認められたとする。その後、高卒認定試験に合格したが、大学へは行かなかった。この場合、最終学歴は「小卒」なのだろうか。もし、小学校からこの仕組みを使っていたら？ 卒業資格がないことが不利にならないほど成熟した世の中だろうか。
■「個別学習計画」を出すのはいつからなのか。年間30日休んだ時点からか。保護者から申し出があったときか。子供が望んだときか。学校には行かないが、「個別学習計画」も出さない、要は今の不登校のような状態は許されるのか。
■子供本人の意志が尊重されるのかどうかは、朝日新聞の記事にそう読めなくもない記載があるだけだ。もっぱら保護者の就学義務を論じているが、これを保護者の教育の自由という「権利」へ組み変えられないか。保護者は学校選択の自由など子供への教育権を持つ。教育権の保障を定めた法律であると。ただ、それが子供の最善の利益を侵害しないよう、子どもの権利保障はより徹底する必要がある。そのため、子どもの権利オンブズパーソン設置を各自治体に義務づける。
■フリースクールの役割やら「委託を受けたNPO」という謎の存在やら、気になる点はほかにもあるが、それより権利の強調という枠組みを法案にはめておきたい。フリースクール全国ネットワークの総会で議題にあげて間に合うか？
