■ある記者さんから漂流教室の経営を圧迫している主要因は何かと訊ねられたと、相馬氏より連絡あり。経済的に苦しいところでもなんとか利用できるように単価を低く設定していることと、１００％利用者からの料金で経営しなくてはならないことだと説明したとのこと。うむ。その通り。
■さて、政権交代してＮＰＯが果たす役割がクローズアップされてくるようだが、漂流教室もＮＰＯである。われわれも地域に存在する課題の解決に幾分かでも貢献しているんじゃないかと思うが、巷間地域作りの実例としてよく挙げられる福祉施設のように大きく育っているフリースクールは、ほとんど無いだろう。少なくとも、フリースクールの中で正職員が二桁規模でいるというところは無いのじゃないか。この差は企業体の努力では無く、元々の社会構造的な問題だ。
■福祉は、利用する人／支える人双方の事を考えて、運営できる仕組みになっている（それが不満の無いものになっているかは置くとして）。利用者は料金を十割負担することは無いし、運営する側には利用する人と仕事量に合わせて公的にお金が支払われる。就職して人生設計することが可能な領域には人材は集まるし、そうなれば地域の課題をもっと解決できるわけだ。つまり、拡大成長が可能な条件を国が整えている。というか、そうでなければ拡大ができないような性格の事業なのだ。対して、教育は国が主体となっていて、その活動を民間に任せることは制度上無く、ギリギリ私学が認められる程度だ。元より学習者主体の学びが実現される構造は無いし、我々運営する側は相当の覚悟を持って生きていく必要がある。
■「フリースクールは不登校の子供が行く場」という認識が大勢を占めるのは、残念だ。フリースクールに携わる人々が触れてきた社会的課題を振り返るなら、フリースクールは地域の学びの場として発展する大きな可能性を持っている。しかし、それを阻んでいるのが経営に対して全く支援が無いことだ。これを変革するように政治が動いていくのか。注目している。
■今日から訪問のところあり。久しぶりの新規訪問だ。ちょっとうれしい。でも、もうメンタル「フレンド」って歳じゃないんです。スタッフ、引き続き募集中。
