漂流日誌

札幌のNPO「訪問と居場所 漂流教室」のブログです。活動内容や教育関連の情報、スタッフの日常などを書いています。2002年より毎日更新

市教委との懇談

■札幌市教委と市内のフリースクール等民間団体の懇談会に出席した。参加団体は、

  • 漂流教室
  • と・ざ・ん
  • 札幌自由が丘学園
  • こども共育サポートセンター
  • どろんこクラブ

の五団体で、年度末で色々と忙しいのか、いつもより少なかった。

■自己紹介と今年度の振り返りの後、事例発表。と・ざ・んの渡邊さんから、これまでに受け持った人の年齢、状況についての統計とそこから見えるものについて報告があった。受け持った人たちはいずれも公的な教育システムでは手が回っていない人たちで、特に義務教育年齢の人については、無償で受けられるはずの義務教育から疎外されている。それを民間でカバーしているわけだが、家庭は税金に含まれる義務教育費の恩恵は受けられず、改めて教育のための費用を民間に払うという二重の金銭的負担を強いられることになっている。*1続いて、自由が丘の亀貝さんから、年度末にいつも話題になる、フリースクールへの通学が学校でどのように扱われるかの問題点と市が制定しようとしている「子どもの権利条例」案について。出欠の扱いについて在籍校にアンケートをしたとのこと。指導要録上は出席だが出席簿は欠席となり、親が見る通知票は出席簿を元に記載するのでフリースクールに通っても「出席ゼロ」という妙な状況は以前よりかなり変わっている。「フリースクール通学日数」という形で記載するところが多くなってきた。しかし、アンケートの「通知票にどう記載するか」の返答が無い学校が、半数以上だったとのこと。どのようにしているのか気になる。

■費用の話しについて、若干補足する。義務教育を受けなかったのは子供の選択の結果であるから、二重負担はやむを得ないという考え方は間違っている。義務教育の「義務」は、親が子供に教育を行う義務であるからだ。行政はその義務を果たすために小中学校を設置し、円滑にそれを行うことができるようにしている。しかし、現実を見てみてると、現存のシステムでは適応できない*2人たちがいるのだ。そうした人にどのように教育をするか、考えなければならない。この点については、自由が丘の金澤くんが法律を根拠にしながら理論的に話してくれた。いつもながら頭が下がる。自分もそれくらい学ばなければならないな。今度教えてもらおう。

■この発表にからみ、ぼくも発言。教育を受けたくても現存のシステムでは対応できないという実際の事例に触れつつ、それであれば子供とどのように関わればよいか、情報を教師に渡してほしいと要望した。先週の全道のつどい実行委員会でも話しで出てきたが、親や子が一番欲しているのは、学校に行かなくなったときに関わってくれる団体や人の情報なのに、それが手に入りづらいのだ。いの一番に相談する学校からその情報を得られれば問題解決は飛躍的にスピードアップするだろう。具体的に言えば、市内のフリースクール不登校の親の会の情報を、教師に渡せということだ。市教委の言い分では、相談機関として児童相談所や教育相談所、フリースクール等があるのでそういったところとの関わりでうまくいくこともあると指導しているので、決してフリースクールの存在を無視してはいないという。しかし、フリースクールや親の会の名称や住所、連絡先などを教師に渡すことについては、「それを出すとなると、じゃあ塾のような民間団体はどうなのか、ここは載せてここは載せないのはなぜだ、とか検討しなければならない色々な意見もありまして」現状難しいそうだ。

■さて、ここで知らない人もいると思うので札幌以外の状況を挙げてみよう。アンテナにも入っている、「北海道教育委員会」だ。札幌市は政令指定都市なので、市教委は道教委の下にはない。道教委の動きは市教委と別だ。道教委のサイトには「フリースクールなど民間の相談・指導施設一覧」のページがあって、道教委が把握している、札幌も含めた全道の施設の住所と連絡先を公開している。注意書きとして「各施設の活動内容を保証するものではございません。活動内容の詳細は各施設に直接お問い合わせいただき、ご自身の判断でご利用ください。」と載せている。ちなみに、道外でも不登校対策のマニュアルに民間施設や親の会の情報を載せているところは多々ある。検索をかけて探せばネット上でも見ることができる。ぼくが市教委に求めるのはこの程度だ。

■今回、今まで以上にはっきり見えたのは、費用の問題・通知票への記載・フリースクール等の情報公開、いずれも我々がそれを必要とする/それに困っている人にとってはどうあれば問題解決に向かうかと考えるのに対し、市教委は学校・教師にとって問題となっている「学校復帰」にとって、その困りを解決することでどういうメリットがあるかを判断するという態度だ。それでは、目の前の人の困り感の解決が二の次になってしまう。さらに、不登校に対して校内で組織的に対応せよとなっているので、全員が解決するべき問題として「学校復帰」という点を考える姿勢が強固なものになる可能性が高い。

■午後、漂着教室。剣道をやって疲れたからか、仮眠。夜、スタッフ志望の人が来たので研修。その人は市外の人で身近な人の不登校を見聞きしていた。その時、教師にその親が相談したとき、一発めに「フリースクールもありますよ」と言われたのを聞いていたとのこと。午前中話したことを思い出し、うれしくもありくやしくもあり。

*1:ここで「不登校」に話しを限定していないことに留意されたい。と・ざ・ん、漂流教室のような訪問型の場合は特に、学校に通っていても人間関係を築くことに困難がある子や、義務教育期間は通っていなかったがもう一度勉強をしたいという子なども、相当数在籍している。

*2:「システムには適応できない」ではない