■7/21の日誌で触れて、これまたずっと忘れて書いてなかった。7/21付け北海道新聞朝刊に載っていたこんな記事について。
「子どもの権利条例懇談会」応募65人…個別聴取も
札幌市が来年度の制定を目指す「子どもの権利条例」をめぐり、小中高校生の意見を聞くために二十四日に開催する懇談会は、募集定員四百人に対し、参加申し込みが六十五人にとどまっている。参加者が伸び悩んだことなどから、条例の素案づくりを担当する検討委員会は来月、児童・生徒の声を個別に聴取する。
検討委事務局の市子どもの権利推進課は、市教委と各校にあらためて参加をPRしたものの、申し込みは小学生三十四人、中学生六人、高校生二十五人にとどまった。このほか、小中学生二十数人が参加する可能性があるが、定員を大きく下回る状況だ。
このため、検討委は条例について、児童・生徒の声を個別に聞くことにした。いじめ・不登校、児童虐待など人権問題に直面している子どもの実体を知る狙いもあり、聴取対象はフリースクールなどを想定している。
懇談会をめぐっては、校長会が(1)検討委の設置を知らされず、メンバーに校長会関係者も入っていない(2)権利のみの強調は教育現場に混乱を招く―として、検討委が製作した案内チラシの配布に協力しないなど、検討委との間に溝ができていた。
市子どもの権利推進課は「条例については、市民の関心がなかなか高まらない面もある」として、今後、条例そのもののPRに力を入れる方針だ。
■聴取対象にフリースクールを考えているということで、ひょっとしたらそのうち連絡が来るかもしれない。検討委事務局のある札幌市子ども未来局とはまだあまりつながりもないし、いいきっかけになるかもしれない。協力にはやぶさかじゃない。
■しかし、得られるサンプル数を考えれば、本来なら学校に依頼したいのが実情だろう。それをフリースクールにしたのは、よっぽど学校が非協力的なんだと思われる。そもそも校長会の拒否理由がすごい。別に「校長先生の権利条例」を制定するわけじゃなし、検討委に校長会関係者がいなくともかまわないだろう。
■2番目の理由「権利のみの強調」とあるのは、「権利と義務は一体」「義務を果たしてこその権利」とやらを言いたいのだろう。何度かこの日誌でも言ってるが、権利と義務は関係がない。セットでもバーターするものでもない。そんなことも理解できない人間がどうしてこうも多いのか。ましてや、それが校長だときては、学校での人権教育なんて推して知るべし。（そもそも、子どもの権利のことを大人が事前に握りつぶすということ自体どーなんだ。怪しい中身なわけじゃなし。国連条約に基づいたものなのに）
■ところで、この懇談会、大人向けのものも開かれる。それが7/29で、ちょうどLD疑似体験プログラムとフリースクールネット懇話会の間だ。「子どもの権利条例」にはそんなに関心ないのだが、こんな状況ならば出るべきか。ちなみに7/29は一般成人向けで、保護者向けの懇談会は8/3、8/4の両日開催される（詳しくはここ）。とあるメーリングリストからの情報では、いずれの日も応募者はひと桁しかいないというのだが。
