■月曜日の山田の日誌を受けて。「調査権限がない」というのが権限を定めた条項がないとかそういうレベルのことなら、その通りだろう。だが、フリネットの定款にはこのようにある。
（除名）
第10条 会員及び支援会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
- この定款等に違反したとき。
- この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
- 子どもの人権を侵害する行為をしたとき。
Aというフリースクールが子どもの人権を侵害していると報告があったとする。調査権限がなかったらどうやって事実を確認するのだ。除名の要件が決まっているということは、ネットワークは会員および支援会員に対しこれらの要件について調査権限を持ち検証できると解釈するのが自然だろう。
■それでも「調査検証委員会として」「客観的・中立的な検証を行う事は困難であると判断」したなら外部に頼むこともできる。専門の第三者なら客観的・中立的な調査をしてくれるだろう。いじめなどでは学校にそのように要請してきたのではないか。また、監事はなにをしているのか。監事は法人の業務および会計を監督し、不正があれば社員総会や所轄庁に報告する責務がある。なので監事は理事や職員を兼任できない。一歩外にいて見張る役割だからだ。
■まあいい。調査権限はないとしよう。ところでフリネットはフリースクールなど「多様な学びの場」の中間支援組織として、団体の自己評価、団体同士の相互評価による質の保証を目指していたはずだ。今回の件で東京シューレに自己評価をしてもらい、ほかのフリースクールと相互評価をすればいい。評価をするには内情を知らねばならない。突っ込んで調べねばならないこともあるだろう。相手の言い分を鵜呑みにした評価に「質の保証」など望むべくもない。
■身内であれこれ言いづらいのはわかる。だが、それを言い出せば相互評価への信用がなくなる。ほんと、誰がこんな筋の悪い理屈をひねり出したのか。相互評価制度をあきらめ、NPO法人であることもやめるつもりなのかな。
