■7月15日発行の不登校新聞に「教育機会確保法の現在地」というテーマで記事を書きました。
■リンク先に飛んでも会員限定なので読めないんだけど、ざっくり言うと、確保法でフリースクールは学校教育の下請けになりましたよという内容です。そのほかに書ききれなかった「現在地」がいくつかあるので、ここで棚卸し。
- 「学校外の学びの場」の質を担保するため、フリースクールやオルタナティブスクールは相互認証の制度を研究してきた。行政による縛りを入れるのではなく、関係機関が相互に活動を評価する。自主性、自律性を保ちながら活動の質を担保するとの触れ込みだったが、これがただの絵空事だとわかってしまった。東京シューレの件を総括せず相互認証などと言っても誰も耳を貸さない
- 確保法はフリースクール発の法律というのがウリだったが、もうフリースクールの出番はないのではないか。昨年、「超党派フリースクール等議員連盟夜間中学等義務教育拡充議員連盟合同総会」で出された、いわゆる「馳私案」は、経産省の推す「未来の教室」の提言とほぼおなじだった。中心はそちらに移った。ちなみに「未来の教室」は「教育委員会等が公的な認証を与えることで質の担保された多様な学習機会を保障」するそうで、ここでもフリースクールの出る幕はない
- 上に書いたものもそうだし、記事もそうだが、確保法について語ると自然とフリースクールと行政に関する話になる（または教育産業と行政の話）。自分が関係者だということもあるが、そもそもそれがこの法律の本質なんじゃないか
■以上、ネガティブな指摘ばかり並べたけど、法律という根拠ができて交渉しやすくなった面はあります。ただ、それも3番目に書いたとおり、フリースクールと行政の話なんだよね。それに根拠ができたのは向こうもおなじ。そうなると、あとは解釈の問題になります。その一例が4番で、「現在地」というより「予想され得る未来」の話だけど、こういう使い方もできてしまう（これについては前に書いた↓）。いまのところ無事だからって、ずっと無事ってわけじゃないもんね。
