■江別にある不登校の親の会「もぐらの会」より、1990年代前半から2000年くらいまでの不登校関係の資料をどっさり（無期限で）お借りした。不登校新聞の創刊号や、いまはもうない道内のフリースクールのパンフレットもある。そのうちのひとつ、フリースクールさとぽろのパンフにこんな一文があった。「今（90年度）、全国で4万8千人もの子が、登校拒否と言われています」。
■2016年度の不登校児童生徒数は13万4千人。ざっと2.8倍だ。もっともこれには理由があって、1990年までは年間50日以上休んだ場合に「不登校」とカウントしていた。それが1991年から年間30日以上に変わる。1992年には文部省（当時）が「登校拒否（不登校）はどの児童生徒にも起こりうる」との認識を示し、登校拒否について、
何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし，病気や経済的な理由によるものを除く）をいう．
と定義した。これは現在の不登校の定義にそのまま使われている。
■統計方法が変わったこと、「どの児童生徒にも起こりうる」＝「異常なことではない」との認識が広まったことで、不登校の児童生徒数は年々増加。1997年にはじめて10万人を超えると、そこから20年連続で10万人以上をキープしている。この間、全国に適応指導教室が設置され、学校にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置された。大検は高卒認定試験となり、通信制高校の数が急増した。フリースクール議連ができ、文科省が「不登校は問題行動ではない（でも将来へのリスクはある）」と通知を出し、「不登校児童生徒に対する教育の機会の確保」を謳う教育機会確保法が制定された。学校に行かない子供の「数」が、これらの変化を引き出したのは間違いない。1991年より統計方法が変わったのは翌年より週休二日制が始まった（当初は第二土曜のみ休み）ためだが、以前より、統計には出ない「潜在的な」不登校の子たちが大勢いると教育相談機関や医療機関から指摘があったことも影響しているだろう。
■資料を受け取った際、もぐらの会代表の谷口さんは「この25年なにも変わってないね」と言った。だが、実際はこのように変化している。方向が「所属」と「学習」に偏っているだけだ。
■増えたはといえ、10万人は全児童生徒のたかだか1％に過ぎない。その程度では存在を認めさせるまでには至らない。学校へ行かないのなら代わりにどこへ行かせるか。どうやって勉強させるか。そうやって「適応」を迫られる程度の数だ。先に述べた事例は、どれもこの線上にある。
■「休み」が「学び」の文脈で回収される。不登校によく見られるねじれだと前にも書いたが、フリースクールや親の会もそれに加担してきた。「学校以外の学びの場」「家でも社会性は育つ」といったセリフはずいぶん聞いたし、俺も使った。「登校拒否」「不登校」という言葉に引きずられ、学校に対抗する理屈を磨いているうち、「休む」という側面をどこかへ落としてきてしまった。成長はそれぞれに依り、本人の決定を待たねばならないという当たり前のことを忘れた。
■ICTを使い教材会社の教材で勉強すれば、自治体公認で「出席」扱いとする。教育機会確保法制定を機に、クラスジャパンはじめさまざまな企業が公教育へ参入し、不登校の子の「所属」と「学習」はアウトソーシングで完了しつつある。残るのは、忘れられていた「休み」の部分だ。子供が学校を休むこと自体は、谷口さんの言うとおり依然認められていない。だから、まわりの大人は必死でどこかへ所属させようとし、かなわなくて落胆する。それを見た子供はよけい自分を責める。ずっと繰り返されてきた親子の葛藤は、このままではまだ続く。
不登校とは、子どもが病気や経済的理由以外で年間30日以上学校へ行かないことです。それだけのことです。まして学校へ通う期間は人生のほんの一部です。
たったそれだけのことで、子どもに不利益を負わせるのは間違っています。保護者が、子どもが、いつまでも不安なままなのは間違っています。
■今年4月に北海道フリースクール等ネットワークから出した『不登校とフリースクールQ&A』の前文にこう書いた。どこかに所属してなくったって、休んでたって、だからなんだ。それで個人のなにが損なわれる。不登校が「学校ぎらい」と呼ばれ、矯正すべきものとして扱われていたころの抗い方へ戻る必要があるのかな。資料を漁りながらそんなことを考えた。1990年より前。Back to the 80's。
