■昨年度の学校基本調査の速報が出た。不登校は二年連続の増加で全児童生徒数に占める割合は小、中学校ともに過去最高だという。
不登校の児童・生徒数は01年度の約13万9000人をピークに、08〜12年度まで減少していたが、13年度から再び増加に転じた。文科省の担当者は「現場からは、『無理に学校に行かせなくてもいい』という親の意識の変化や、無気力な子供の増加を指摘する声が強い」と話す。
（時事通信）
■この記事は一部正確じゃないところがある。1992年に文部省（当時）が「不登校は特定の子供固有の問題ではなく誰にでも起こりうる」と、これまでの見解をあらためた。不登校は「当たり前のこと」になって、ここから2001年まで不登校の数は増加する。2002年に学校週五日制導入。斎藤環はこれが不登校減少の決め手になったと言っているが、ここから不登校は減少に転じる。
■その後、割合は変わらないながらも（母数も減っているので）不登校の児童生徒数は漸減する。それが2006年、2007年と二年続けて増加し、その後また減少へ向かう。なので「01年度をピークに減少後、06、07年度に再び増加。08〜12年度まで減少していたが、13年度から再び増加に転じた」が正しい。
■不登校の数が増えた2006年、07年そして2013年、14年はどちらも安倍内閣だ。安倍内閣が原因で不登校が増えたと短絡的なことを言うつもりはないが、遠因はあるように思う。第一次内閣では教育基本法、現内閣では憲法と、国家の基本をになう理念を安倍内閣は好んで攻撃する。それは社会を不穏にするだろう。または、自らと異なる者は排除してかまわないという姿勢。それは学校のような場所でときに強く働く。
