■先週は安倍首相フリースクール視察の話題で持ちきりだったフリースクールとその周辺だが、どうせならこう変わってほしいということを書いておく。
■シュタイナーやサドベリーのような独自の教育理念と手法を持つところ、または東京シューレや札幌自由が丘学園のような自由教育を進めるところは、デモクラティック・スクールとして教育機関に位置づける。フリースクールやオルタナティブ・スクールという呼称では、戸塚ヨットスクールのようなところも含みかねないので、あえてデモクラティック・スクールとする。要はクロンララ創設者パット・モンゴメリーの言う、自治を基本とした学ぶ者主体の学校のことだ。生徒や保護者も運営に参画する。そういう学校を支援するなら意味がある。
■そうではない大方のフリースクール、たとえば漂流教室のようなところは、人が成長するのに必要な社会資源と考えられないか。公園や図書館、児童館や体育館のような。公園が無料なのは、必要な施設として税金で維持されているからだ。数こそ少ないが、フリースクールも学齢期から青年期にかけての居場所、成長の拠点として役に立っている。そこにお金をかけても別段不思議ではないだろう。税金でもいいし、それこそ市民団体らしく協賛者を増やすのでもいいと思っている。それだって社会で維持することになる。必要な社会資源なのだということになれば、広報もちょっとは楽になるかな。まあ、これには「不登校」を軸に、学校と対向する施設としてフリースクールを設定してしまった、フリースクール側の意識変革も要るのだけれど。
■安倍首相の話からは読み取れなかったが、多様な学びの保障をいうなら、ブラジル学校をはじめ、各種外国人学校の認可、補助は必須だ。移民受け入れを明言して、子供たちをほったらかしにしておくという法はない。(参考→放置される外国人学校)
■フリースクール支援とは上に書いたような変化をもたらすのだ、ということは言っておきたい気もする。条件がどうなるかわからないが、支援策が決まったら、漂流教室でも申請しようか。黙っていたら伝わらないわけだから。それに、金をもらったら言うことをきかねばならない、といった考えを蹴っ飛ばしたい気持ちもある。(9/15夕方)