■「オルタナティブ教育法」の分科会で一番驚いたのは、ホームエデュケーションを推す人の、「ホームエデュケーションが新法に含まれるなら、公費助成は要らないとまで思っている」という言葉だった。
■法案では、「オルタナティブ教育機関」として登録できる者を、公益法人と家庭（保護者）のふたつと定めている。家庭が入っているのはホームエデュケーションを想定しているからだ。しかし、家庭を「普通教育」を行う「教育機関」として扱うのは無理があるのじゃないか、という意見が出る。公費支出に際し公益性を担保できない、という理由だ。既にオルタナティブ教育を進めているフリースクールやシュタイナー、インターナショナルスクールは公費助成が最大の目標だから、登録の資格に厳格になる。
■それに対して出た反論が冒頭の言葉だ。その裏には「不登校」という言葉を無くしたい、という強い思いがある。
■学校に通うのが正常、通わないのは異常。そんな世間の目に耐えてきた当事者、保護者、それを近くで見ていたフリースクールスタッフは、どこにも行ってないことだってひとつの成長の姿だ、と宣言したいのだろう。フリースクールはやはりどこか「学校の代わりに行く」というイメージがある。せめてフリースクールに行ってくれたら、という声に苦しんだ人も多いはずだ。だからこそホームエデュケーションを普通教育として認めさせたい。公費助成の妨げになるなら、助成を取り下げてでも認めさせたい。家にいても「普通だ」と言える社会にしたい。その思いはよく分かる。
■ところが話がややこしくなるのは、ホームエデュケーションをしている人の中に「普通教育として認められなくていい」というグループがあることだ。彼らは「登録」という部分に反応する。登録して、家庭教育にまで国が介入してくるのは真っ平だ。せっかく学校を離れて家で落ち着いているのに、これでは家が学校になってしまう。そういう意見だ。
■ここまで混乱するのは、「不登校」を法の中心に据えているからだ。先日の繰り返しになるが、普通教育の枠を広げることと、不登校という概念を払拭することは別の問題だ。別のものを一度に解決しようとするから捻れが生まれる。
■「オルタナティブ教育法」について言えば、これは国際人権規約にある「学校設立の自由」「保護者による教育の選択権」に沿うものになる。一方、不登校の扱いは子どもの権利条約と重なるのではないか。「子どもの最善の利益」「生存権、成長発達の権利」「休息、余暇、遊びの権利」などがそれにあたる。
■不登校は「子供の成長」に関わることで、教育機関は「子供の学び」に関わることだ。重なる部分はあるが、同じではない。子どもの権利条約を背景にした暮らし、成長の保障と、国際人権規約を背景にした教育権の保障と、それぞれ別々の取り組みにはできないのか。「オルタナティブ教育法」は後者になる。ホームエデュケーションも後者だ。ただ、原動力になっている不登校への思いは前者にかぶる。ホームエデュケーション登録に反対する人の考えはもちろん前者だ。
■別々にしないまでも整理はして欲しい。この先、捻れたままでは進まない。
■ちなみに不登校という概念を一蹴したければ、大学無償化、無試験化（面接と論文くらいはあっていいかもしれない）を要求するのが早道なんじゃないかと思う。誰でもいつでも学べるということになれば、それまでの時間の過ごし方は人それぞれで構わなくなる。普通教育の枠を広げよう、というのも要は無償の義務教育枠を広げようという話だから、あ、そうか。「全ての教育の無償化」にするとみんな一緒に動けるのか？
